2015年度の教育用ICT市場は186億円にのぼり、2020年度には約8.3倍の1,547億円が見込まれることが、シード・プランニングの市場調査レポートからわかった。また、そのうち4割強が教育用タブレットの市場となり、2020年の出荷台数は160万台と予測している。

　シード・プランニングの調査レポートでは、教育用ICT市場動向を電子黒板、教育用タブレット、デジタル教科書（電子黒板用の指導者用デジタル教科書）、デジタル教科書教育ソリューション（校務支援・学習支援・学生支援のソリューション）の4分野に分けて予測。

　教育用タブレットの市場動向によると、2015年の出荷台数は65,000台と推計。一部の先進的な自治体が先行して「1人1台のタブレット」の実現に動いているが、政府の予算措置待ちが多いという。教育用タブレットの導入は政府が予定している2020年度近辺に集中すると想定され、2020年度の出荷台数について160万台と予測している。

　電子黒板の2015年出荷台数は推計で85,000台。今後は安定的に導入が進み、出荷台数は年率20％程度成長し、2020年は25万台にのぼると予測した。デジタル教科書の市場動向については、文部科学省の教師用デジタル教科書整備状況調査によると、2014年度で小学校の43％、中学校で46％が整備済み。学習者用デジタル教科書は、小学校の発行済み教科書数の56％でデジタル版が発売されているが、教科書ではなく「教材」扱いだという。

　調査結果の詳細は、調査研究レポート「2017 教育ICTの最新動向と市場展望～電子黒板、教育用タブレット、デジタル教科書、教育ソリューション～」として11月28日より発売している。教育ICTのソリューション取扱い企業、教科書メーカー、教育関係の公共団体などを対象に、2016年7月から11月まで調査を実施。直接訪問取材や電話取材、公開情報のほかシード・プランニングのデータベースをもとに、2010年から2020年までの教育用ICT市場動向、教育ソリューションの業界動向などをまとめている。

【関連写真】2020年度教育用ICT市場は1,547億円、2015年度比8.3倍

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